陸前高田市議会 2021-12-02 12月02日－02号
市といたしましては、大船渡市農業協同組合等と連携しながら、希望する認定農業者や新規就農者等を対象に農業簿記講習を案内するとともに、農業簿記の実施に必要なシステム等の導入費用の助成など、加入の促進に向けた支援を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、水稲農家の複合経営についてであります。
市といたしましては、大船渡市農業協同組合等と連携しながら、希望する認定農業者や新規就農者等を対象に農業簿記講習を案内するとともに、農業簿記の実施に必要なシステム等の導入費用の助成など、加入の促進に向けた支援を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、水稲農家の複合経営についてであります。
さらに、新規就農者等による醸造用ブドウの植栽も進み、次世代に引き継ぐ体制づくりにも取り組んでおります。 次に、５ページをお開き願います。 貸借対照表でありますが、資産の部につきましては、流動資産が３億１，９８８万５，１７９円、固定資産が２億３，６９５万８，５２８円であり、資産合計は５億５，６８４万３，７０７円となっております。
市内を初め、県内各地から新規就農者等が受講しております。また、市内で指導農業士や認定農業者などの技術力の高い農業者に研修の受入れをお願いしているところであります。研修体制は整っているものと認識いたしております。今後も規模拡大や新技術導入に取り組む農業者への支援を行いながら、研修者の受入れ可能な農業者の育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
する経営開始型、市単独事業の花巻市新規就農支援事業で、年齢にかかわらず市外から市内に転入し住民登録した方、または市内に住所を有する方で、新たに農業経営を開始する新規就農者を対象として、上限を８０万円、交付を１回限りとする、就農に必要な農業用機械、資材費等の初期費用補助、年間上限を５万円、交付期間を５年以内とする土地賃借料補助、月額上限２万円、交付期間を２年以内とする農業研修中の家賃補助、移住者、新規就農者等
さらに、新規就農者等による醸造用ブドウの植栽も進み、次世代に引き継ぐ体制づくりにも取り組んでおります。 次に、５ページをお開き願います。 貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、流動資産が２億８，８４５万４，５２３円、固定資産が２億２，９６６万２，０６６円であり、資産合計は５億１，８１１万６，５８９円となっております。
◎農林部長（菅原浩孝君） この農業次世代人材投資事業につきましては、各新規就農者等に資金を交付する分については全額国費という形の中でやっておりますので、国にはしっかりと予算確保するようにということでお願いをしながら、まだ国のほうでも検討しているという段階のようでございますので、それに合わせながら対応していきたいと思います。
こうした中、新規就農支援対策としては、先日の幅議員の一般質問にも答弁させていただいたとおり、国の農業次世代人材投資事業を初めとした制度や、町単独事業の新規就農者等育成支援事業におけるいわてアグリフロンティアスクールや、県立農業大学校などにおいて研修を受講する場合に、その経費の一部を助成する研修受講支援事業や、農業農村指導士などにおいて、新規就農希望者が就農に関する基礎的な知識や技術を学ぶための経費の
また、国の制度以外にも町の単独事業である新規就農者等育成支援事業により、研修受講や研修受け入れなどに関する支援を通じ、新規就農へ向けた支援を行ってまいります。 ○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕 ◎教育長（作山雅宏君） 幅秀哉議員のご質問にお答えします。
○農林部長（中川文志君） まず、機械のリース事業につきましては、最終的には国の補助事業の導入の支援ということがございますので、国から要望調査があった場合に基本的には畜産関係の認定農業者、それから認定新規就農者等に要望調査を行ってからというようなことで進めております。
このような先進事例などを参考にしながら、今後、新規就農者等の研修期間中の住居の確保について前向きに検討していきたいと考えております。 去る５月25日に本年度最初となる移動市長室を室根地区で行いました。 その中で現地視察も行ったところでございますが、その際に新規就農された３人の方及びその関係者も含めてでございますが、お話を聞く機会を得ました。
そして、ブドウの生産面積が減少しておりますので、ブドウ栽培を継続できない高齢者の方々などの園地の新規就農者等への集約や、ワイン・シードル特区を活用した６次産業化、農業分野と福祉分野との連携など、国や県からの支援をいただき、魅力ある産地を形成することが大切であるということで施策を実行しております。 農業・農村の振興を図るために農業は大変重要でございます。
また、圃場の育成データを計測し、分析することにより、品質向上や多収化を目指し、さらにベテラン農家のわざをデータ化し、新規就農者等がそれを有効に活用できるように検討していることから、これからの農業の姿を大きく変えていく可能性があると考えております。
次に、２点目の農業従事者の状況と新規就農者等への支援策についてお答えをいたします。2010年の国の統計では、国内の基幹的農業従事者は1,969名であり、そのうち65歳以上の方は58％を占めております。当町におきましても、農業者の高齢化が進んでいる状況となっております。今後とも地域農業を継続するため、担い手確保が大切であると認識し、農業の後継者を確保するためにさまざまな支援策を行っております。
また、今農業の新規就農者等においては、農業には補助制度等があるわけでございますが、漆等はそれらが今はないような状況で、相手先は国の林野庁なのか、どちらになるかわかりませんが、それらについても後継者の育成のためには農業と同様の育成制度等についてもお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（菅原恒雄） 三浦議員。
次に、指導、育成のための体制についてでありますが、新規就農者等への指導、育成体制について申し上げますと、震災前の総合営農指導センターにおきましては、市が直営で職員や指導員を配置し、栽培指導や新規就農希望者の研修等を行ってまいりましたが、東日本大震災によって総合営農指導センターが被災したことや、多くの農地が被災したことにより研修ができない状況となっておりました。
次に、２点目の人口減少対策に対する予算措置についてのお尋ねでありますが、まちづくりの分野ごとに主な事業を申し上げますと、しごとの分野では、ＵＩＪターン者及び雇用事業者への奨励金交付事業、新規就農者等に対し、生産資材購入や農地賃借料を助成する新規就農者支援事業や工業・流通団地整備事業など、暮らしの分野では、障がい児・障がい者の日中の預かり体制の充実を図るため、老朽化、狭隘化が著しいイーハトーブ養育センター
担い手や新規就農者等、地域農業の後継者の確保・育成が喫緊の課題でありますことから、担い手への農地の集積・集約化を加速・推進するとともに、日本型直接支払制度に積極的に取り組み、担い手と地域住民の連携による農林業と農山村活動の維持発展に努めてまいります。また、移住・定住による地方創生の一環として、新規就農者の育成と定着を図るため、就農時の経済的負担の軽減に取り組んでまいります。
ただ新規就農者等につきましては、なかなか制度を利用していただけないという部分もございまして、一般質問の中でもそれぞれお答えしたように、改善点がどうなのかという部分についても今後見ながら、予算措置といいますか制度の利用を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
また、将来の担い手候補となる新規就農者、新規参入者、青年農業者の育成方法について、市独自の施策である新規就農者に農業研修等に必要な資金の貸し付けを行う新規就農者支援資金貸付事業や、新規就農希望者を対象として国、県、市などが連携して行う山地が育てるニューファーマー支援プロジェクトの中で、新規就農希望者に対する相談事業を実施しておりまして、新規就農者等の確保と育成に努めているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように、農業に取り組みたいとする新規就農者等にとりまして、５０アールからの営農は規模が大き過ぎるという意見もあることから、農家集落の意見も参考に本市において５０アール未満の設定が妥当かどうか検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（小田島邦弘君） 藤原米光君。 ◆１８番（藤原米光君） それでは、再質問させていただきます。